公的な健康保険や国民健康保険には、基本的に皆が加入することになっていますが、ここでは、この公的な健康保険、国民健康保険の中でも７０歳未満の人の場合について、病院などにいった時に健康保険、国民健康保険を利用する時の自己負担額の計算方法を紹介しています。

医療費の自己負担額の計算方法（医療費編：７０歳未満の場合）

ここでは、実際に、あなたが病気やケガをした場合の医療費について
自分で負担する事になる金額の計算方法を紹介しておきます。

実際に、あなたが病気やケガをして入院した場合などで、高額の医療費を支払う
ことになった場合に、自分でどれくらいのお金が必要になるのか計算して
みる事をオススメします。

また、ここで紹介している医療費の自己負担額については、
１ヶ月での自己負担額になります。

もしも、入院が２ヵ月になった場合には、ここで計算した金額を
倍にする必要があります。

ここで計算した金額以上に、もしも、病院で医療費の支払いを行った場合には、
後で、自己負担額以上に支払った金額の医療費は、払い戻しが行なわれます。

この為、例えば、病院で３０万円の支払いを行った場合には、
もしも、医療費の自己負担額が８１０００円の場合には、
差額の２１９０００円が後で、戻ってくると言うことになります。

また、ここでは、入院費用や手術費用などの、公的な医療保障が対象になります。
差額ベット代などの公的な医療保障の対象外の費用については、説明が長くなってしまいますので、
「医療費の自己負担額の計算方法（その他の自己負担編）」を参照してください。

さらに、ここでは、７０歳未満の人が対象です。
７０歳以上の人は、別の７０歳以上のページを参考にしてください。

７０歳未満の場合

７０歳未満の人の場合には、下記のように、医療費の自己負担額は、

・上位所得者
・一般
・低所得者

のように３つに分類する事ができます。

【上位所得者の場合】

上位所得者とは、標準報酬月額が５３万円以上の人、
または、基礎控除の控除後の年間の総所得額が６００万円を超える
ような、高額の収入がある人の場合です。

このような上位所得者の場合には、

「１５万円 ＋ （医療費 − ５０万円）× １％ 」

の計算式で計算することができます。
この式の「医療費」に実際に病院に支払った金額を入れて計算する事により、
あなたが自己負担する医療費の限度額が計算できます。

【一般の場合】

一般の場合に該当する人は、
上位所得者と低所得者に該当しない人のことになります。

このような一般の場合には、

「８０１００円 ＋ （医療費 − ２６７０００円）× １％ 」

の計算式で計算することができます。
この式の「医療費」に実際に病院に支払った金額を入れて計算する事により、
あなたが自己負担する医療費の限度額が計算できます。

【低所得者の場合】

低所得者とは、住民税が非課税扱いになっている家庭の事です。

このような低所得者の場合には、医療費の自己負担額は、
「３５４００円」
が、あなたが自己負担する医療費の限度額になります。

このように、所得により、実際に自分で負担する事になる医療費の金額は違ってきますが、
もしも、あなたが、民間の医療保険に加入を検討している場合には、
病気やケガで入院した時に自分で支払うことになる金額を一度、計算しておく事をオススメします。

もしも、預貯金などの貯蓄で十分にまかなう事が出来る場合には、
特に、民間の医療保険に加入する必要が無いかもしれません。